FAQ

Livioo よくある質問

料金、対象業界、多言語対応、本人同意、退職時のデータ管理、監督署対応、セキュリティ、連携についてまとめています。

サービスについて

Liviooは医療サービスですか?

いいえ。Liviooは医療機関、診断サービス、治療サービス、処方サービスではありません。体調不良申告、受診後情報共有、服薬状況の記録、再診フォローなど、企業・支援機関の健康コミュニケーションを支援するクラウドサービスです。

Liviooでは何を管理できますか?

体調不良申告、受診後の情報共有、診断書・領収書・処方関連書類などのファイル、服薬状況の記録、再診フォロー、対応履歴、本人同意、アクセス履歴などを整理する想定です。

従業員本人も利用しますか?

はい。外国人従業員本人が多言語UIで体調不良を申告し、必要な範囲で情報共有に参加できる構成を想定しています。

料金について

料金はいくらですか?

監理団体・登録支援機関向けは、導入費用10万円/団体、月額1,000円/名です。毎月の在籍ユーザー数で課金します。受入企業様単独での導入は個別にお問い合わせください。

オプションはありますか?

Medifellow社と連携した全科・24時間365日対応のオンライン医療相談/診療への接続、複数拠点運用、大規模導入などは個別にご相談いただけます。

対象業界について

どのような企業・団体が対象ですか?

技能実習生、特定技能人材、留学生アルバイトなど、外国人従業員・外国人学生を雇用、支援、受け入れている企業、監理団体、登録支援機関、日本語学校を主な対象としています。

どの業界で使いやすいですか?

製造、介護、宿泊、外食、建設、農業、日本語学校など、外国人材の受け入れが多く、現場担当者と支援機関が連携する業界に向いています。

多言語対応について

対応言語は?

日本語、英語、ベトナム語、中国語、ミャンマー語、インドネシア語、ベンガル語などを想定しています。正式対応言語は導入時にご確認ください。

翻訳だけで健康対応が完結しますか?

翻訳は健康コミュニケーションを補助するものです。症状の確認、受診要否、診断、治療、処方に関する判断は、医療機関または有資格者の判断に従ってください。

データ保存・退職時の取り扱い

退職後のデータはどうなりますか?

退職後の保存期間や削除方針は、企業・団体の運用ルールに合わせて設計する想定です。個人情報保護法や社内規程に配慮しながら、適切な保存・削除運用を行う必要があります。

診断書や領収書などのファイルも扱えますか?

診断書、領収書、処方関連書類など、受診後情報の共有に必要なファイル管理を想定しています。取り扱う範囲は、本人同意と閲覧権限を前提に設計します。

監督署・行政対応について

監督署対応に使えますか?

Liviooは、対応履歴や記録を確認しやすくすることで、監督署・行政対応時の説明資料整理を支援します。ただし、法的な適合性や提出可否を保証するものではありません。

50人未満事業場のストレスチェック義務化にも対応しますか?

2025年5月公布の改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されました。施行期日は公布後3年以内に政令で定める日(2028年5月まで)とされています。Liviooでは、多言語環境でのストレスチェック運用を支援する機能を開発中です。

セキュリティについて

セキュリティ面はどうなっていますか?

本人同意、アクセス権限、監査ログ、暗号化の考え方を重視し、健康情報や受診書類などのセンシティブな情報を扱う運用を支援します。

誰が情報を閲覧できますか?

受入企業、監理団体、登録支援機関、日本語学校など、関係者ごとに必要な範囲で閲覧できる権限設計を想定しています。

連携・カスタマイズについて

外部システムと連携できますか?

先行版では標準機能を中心に提供し、将来的にAPI連携やCSV出力などを検討します。

自社の同意書や運用フローに合わせられますか?

導入企業・団体の運用に合わせた文面やフローの調整を検討します。要件によって対応範囲が変わるため、まずはお問い合わせください。

Contact

自社の運用に合うか、個別に相談できます。

先行導入、料金、導入条件、セキュリティ確認など、お問い合わせフォームからご相談ください。

Market Data

これはもう、個別対応で吸収できる規模ではありません。

外国人労働者数、雇用事業所数、技能実習生数はいずれも大きな規模に達しています。健康相談、受診後共有、服薬・再診フォローを属人的に回すほど、記録・同意・引き継ぎが形骸化しやすくなります。

労務・安全衛生・生活支援の接点にある健康対応は、後回しにすると「誰が、いつ、何を確認したか」を説明できなくなります。

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況、技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場への監督指導結果。数値は2025年10月末時点および2024年監督指導結果。

2,571,037

外国人労働者

2025年10月末時点。届出義務化以降で過去最多。

371,215

外国人雇用事業所

外国人を雇用する事業所数も過去最多。

499,394

技能実習

技能実習生の健康対応・受診後フォローも大きな運用テーマ。

Supervision Risk

7割超で違反。現場任せの管理は、もう限界です。

体調不良、受診、服薬、再診フォローを記録できない運用は、監督指導や支援品質の説明で弱点になります。

厚労省の監督指導では、技能実習生関係・特定技能外国人関係のいずれも労働基準関係法令違反が7割を超えています。

技能実習生関係

約4社に3社

73.2%

11,355事業場中 8,310事業場で労働基準関係法令違反

特定技能外国人関係

4社中3社超

76.4%

5,750事業場中 4,395事業場で労働基準関係法令違反

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