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これはもう、個別対応で吸収できる規模ではありません。

外国人労働者数、雇用事業所数、技能実習生数はいずれも大きな規模に達しています。健康相談、受診後共有、服薬・再診フォローを属人的に回すほど、記録・同意・引き継ぎが形骸化しやすくなります。

労務・安全衛生・生活支援の接点にある健康対応は、後回しにすると「誰が、いつ、何を確認したか」を説明できなくなります。

出典: 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況、技能実習生・特定技能外国人を使用する事業場への監督指導結果。数値は2025年10月末時点および2024年監督指導結果。